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クラウドを活用して、今すぐ始めるDR対策

経営者や情報システム担当者であれば、BCP/DR対策の重要性は説明するまでもないでしょう。

東日本大震災を機にBCP/DRへの取り組みが活発化しましたが、まだまだかなりの割合の企業が対策を行っていないのが実情のようです。

日本は地震だけでなく、台風による水害をはじめとする自然災害が比較的多く発生する国であり、DR対策の必要性を実感していながらも、導入へ踏み切れていない企業が数多くあるのは、どうしてなのでしょうか。

そうした理由を検証しつつ、ここではクラウドを利用したDR対策について考えてみましょう。

何から、何を守るのか?─DR対策選択のポイント

何から、何を守るのか?─DR対策選択のポイント

BCP/DR対策への関心は高いにもかかわらず、企業が対策に踏み切れない理由は何でしょうか。

最大の原因はコストといわれていますが、DR対策の目的が明確化されていないことも、大きな要因といえます。しかし、DR対策を行うのは、何かが起きてからでは遅いのです。

実は、世界の自然被害による被害額(1985年〜2015年までのデータ)に関して、日本は国土面積が全世界の0.25%にもかかわらず、被害額は全体の17%も占めています。また、「世界リスク報告書(2016年版)」によれば、日本の自然災害リスク指標は世界171カ国中17位でした。

これらのデータは、どちらも自然災害で被害を受けやすいことを意味しますが、BCP/DR対策の実施にあたり、注目すべき点は何でしょうか。大きく分けて2つのポイントがあります。

  ①どのような「災害」を想定するのか ②どのような「対策」を講じるのか
BCP/DR対策選択のポイント 地震や台風などによる大規模災害を想定しがちだが、入居しているビルや工場の火災、サイバー攻撃など、企業活動を中止せざるを得ない状況は、さまざま存在する 災害発生時でもビジネスを継続する必要があるか、どのくらいの時間で、どの程度まで復旧する必要があるかなど、求める要件によって必要な対策は異なる

こうした際に目安となる考え方が、「RPO(Recovery Point Objective)」や「RTO(Recovery Time Objective)」です。

RPO 過去のどの時点まで復元するかの目標値
RTO 復旧までにかかる時間の目標値

最新の状態をダウンタイムなしで復旧できるのがベストですが、当然ながら、大きなコストが必要になります。

このように、被災した時点から業務再開までの理想的なプロセスと、かけることのできるコストを明確化することで、実現可能なDR対策が見えてきます。

どのようなDR対策があるのか

一口にDR対策といっても、情報システム担当者が手作業で行うものから、事業者が提供するサービスを利用するものまで、さまざまな手法があります。

代表的な手法について、少し詳しく見ていきます。

DR対策の基本はバックアップ

DR対策の基本がバックアップであることに異論のある人は少ないでしょう。

最も単純なバックアップ方法は、外付けHDDなどにサーバーのデータを定期的に保存することです。DR対策の観点から考えると、バックアップデータの保管場所は、企業の所在地とは離れた場所を選択した方がリスクを軽減できます。

具体的には、本社が東日本にあれば西日本をはじめ遠隔地のデータセンターを利用したり、クラウドを利用するといった方法があります。

コールド/ホットでスタンバイ

データだけでなく、バックアップサーバーを準備しておく方法です。運用の仕方によって、「コールドスタンバイ」や「ホットスタンバイ」などがあります。
なお、いずれの場合でも、運用中のサーバーとバックアップサーバーを一定の頻度で同期する必要があります。

  特長 メリット デメリット
ホットスタンバイ バックアップサーバーを常に待機状態にしておき、運用中のサーバーに障害が発生すると、即座にバックアップサーバーが稼働する運用方法 災害発生時でもダウンタイムゼロでビジネスを継続することが可能 運用コストは大きくなりやすい
コールドスタンバイ バックアップ用のシステムを構築したうえで停止しておき、運用中のサーバーに障害が発生した場合、「DRモード」に切り替わりシステムを継続させる運用方法 同じ構成のハードウェアを準備するだけで構成が可能と、シンプルでリソースがかかず構築費用も安い 障害発生時のダウンタイムがゼロにならない
見逃しがちな復旧方法

DR対策では、データのバックアップ、障害発生時のダウンタイムに加えて、復旧方法も検討しておく必要があります。

バックアップデータが巨大な場合、データの転送・復旧には長時間が必要になります。バックアップデータが記録された磁気テープを輸送するサービスも提供されています。

また、復旧する範囲と優先順位も検討しておく必要があります。例えばメーカーであれば、生産管理システムと直近のデータを数日以内に復旧したいなどを明確化することで、必要なシステムとコストが導き出せます。

クラウドで始めるDR対策

さまざまな方法でデータやシステムのバックアップが可能で、遠隔地のデータセンターを利用できるクラウドサービスは、DR対策として利用しやすいサービスと言えるでしょう。

クラウド事業者も多くのDR対策サービスを提供していて、例えばニフクラが提供する「バックアップ/DRサービス for VMware vSphere®」は、オンプレミスのVMware vSphere環境をクラウドにバックアップするためのサービスです。

万が一の際にはクラウドがバックアップサーバーの役割を担い、オンプレミスが復旧後はバックアップしたデータをサーバーに戻すことができます。

これらの操作は簡単に行え、ハードウェアなどの管理も不要なので、情報システム担当者の負担増加を最小限に抑えられます。

実施しなければ意味がないDR対策。まずはできるところから!

いつ起こるかわからない災害への備えですから、DR対策は早急に行う必要があります。しかし、かけることのできるコストには限りがあります。

導入コストを抑えられるクラウドサービスを活用したDR対策として、バックアップサービスの導入から検討してみてもよいかもしれません。

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