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フィンテックは金融だけでなく社会を変える!?──金融サービスとクラウド

ここのところ「フィンテック(FinTech)」という言葉を見聞きする機会が増えてきましたが、どのようなものかご存知でしょうか?

フィンテックは2010年代にアメリカで生まれた言葉で、海外ではスタートアップ(ベンチャー企業)や多くの金融機関による新しいサービスの創出という取り組みが数多くありました。日本でも金融庁の「金融レポート」にフィンテックに関しての言及がされるなど、注目を集めてきています。

ではフィンテックとはどのようなもので、それにより何がどう変わるのでしょうか。

「フィンテック(FinTech)」とは

「フィンテック(FinTech)」とは

フィンテックという言葉は、「ファイナンス(Finance:金融)」と「テクノロジー(Technology:技術)」をかけあわせた造語で、ICT(情報通信技術)を活用した金融、決済、財務といった分野に関する革新的な動き・サービスのことをいいます。

フィンテックの登場により、これまでは専門機関が独占的に扱っていたり、従来は金融機関が提供してこなかったりしたサービスなどによって、ベンチャー企業参入の大きな波が起きています。

近年ではスマートフォン(以降スマホ)の普及や、インターネットにおける電子商取引の拡大などを背景に、消費者のニーズがより早くコストの安いサービスを求めるように変わってきており、それに伴って多くの「フィンテック企業」が登場しています。

フィンテック企業とは、フィンテックを活用した革新的な金融サービスを提供する企業のことです。下記に例をいくつか挙げましたが、フィンテックは身近なところで、すでに利用され始めています。

主なフィンテックの例
  • スマホによるモバイル決済、送金
  • 暗号通貨(仮想通貨)
  • オンライン融資
  • 個人財務管理(PFM)
  • クラウドファンディング
  • 投資支援
  • 経営・業務支援

決済や送金、融資や資産運用といった幅広いジャンルを対象にサービスが展開され、いわゆるSaaSベンダーはさまざまなフィンテックソリューションを開発して市場に投入し、一定規模のマーケットを形成しています。

海外ではレンディングやオンライン決済、ロボアドバイザーなどのほか、欧州でもP2P海外送金というインフラが登場していますが、日本では個人向けや個人事業主向け家計簿ソフト、中小企業向け会計ソフトなどを中心に市場規模が拡大し、家計や資産管理を扱うスタートアップ企業が多いのが特長です。

クラウドサービスが導入ハードル&コストを下げる

現在、多彩なフィンテックのサービスが提供されています。
特に個人向けサービスでは、これまでにないUIの向上や新しい形の決済サービスなどが提供され、注目を集めています。

フィンテックを支えている技術基盤には「API」、「AI(人工知能)」、「ブロックチェーン」などがあります。

API 「Application Program Interface(アプリケーションプログラムインターフェイス)」の略。ソフトウェア間のデータ交換を簡単にするための技術で、クラウド会計や家計簿アプリなど、銀行口座や決済情報と連動させるために必要。
AI 投資分野におけるロボットアドバイザーや、融資審査を自動化するための技術などに応用。
ブロックチェーン 暗号技術とP2Pネットワーク技術を応用し、データの改ざんを困難にした分散型の記録管理技術のこと。中央集権型の管理システムとは対照的。

これらはクラウドサービスとして提供されていることが多く、個人や中小事業者向けのフィンテックサービスが支持される理由の一つにもなっています。

本格的なシステムを構築するには膨大な資金が必要となりますが、クラウドサービスであれば、小規模で安価なステップから容易に導入することが可能。そのため、サービス事業者も小さな投資から新しいサービスを開始でき、市場に投入しやすくなります。

フィンテックのクラウドによる提供は、ユーザー側とサービス事業者側の双方に大きなメリットをもたらしています。

老舗の金融機関にも広がるフィンテック

スタートアップ企業を中心に、さまざまなサービスが市場に投入され始めたフィンテックですが、世界的に見ると、中国やアフリカ諸国などフィンテックによる決済が主流になりつつある国々が現れている一方、日本ではまだまだ導入が進んでいないのが実情です。

フィンテックと密接に関わってくるのが、クレジットカードや電子マネーなどを使って現金を使わずに決済する「キャッシュレス」の仕組みです。

オンラインショッピングなどでクレジットカードを使う人も多くいるので、導入が進んでもおかしくはありません。しかしキャッシュレス化を例に取れば、日本のキャッシュレス比率は18.4%(※出所:経済産業省「FinTechビジョン」)に過ぎません。

これは、日本人が伝統的に「現金主義」な傾向があることや、キャッシュレスでは残高がイメージしにくいといったような意識の問題も考えられるでしょう。また、銀行などのいわゆる老舗の金融機関があまり積極的に取り組んでこなかった点も、理由として考えられるでしょう。

しかし、ここ最近、フィンテックを取り入れるため、銀行が新会社を設立したりベンチャー企業と協働したりといった動きが目立ってきています。そうしたフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるよう対応したメガバンクの取り組みとして記憶に新しいのが、2017年に話題になった、いわゆる「MUFGショック」です。

フィンテックを支えるクラウドサービス

これは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、大手銀行としては初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決め、米アマゾンと契約を結んだという出来事です。

システムのクラウド化と聞くと違和感はあまり感じないかもしれませんが、「MUFGショック」と呼ばれるのにはいくつかの理由が考えられます。

メガバンクの業務がグローバル的にサービス面で時代遅れであり、サービス拡充やコスト削減という観点からもIT化で革新する必要性があるということが以前から指摘されていましたが、ついにIT化に取り組んだという点が、まず1つ。

もう1つは、極めてミッションクリティカルなシステムと言われてきた金融向けシステムに、クラウドサービスが採用されたという点です。

金融機関のITシステムは巨大かつ高い安定性が求められ、その保守運用には莫大なコストがかけられています。しかし、クラウドサービスが金融機関の満足するセキュリティを提供できるようになったことで、企業のクラウド採用の「潮目」が変わったと言うことができるでしょう。

AWSが、いわゆるFISCに準拠するリファレンスを公開し、グローバルでは金融業界での採用が広まりつつありましたが、日本のメガバンクが採用したことは、驚きをもって迎えられました。これによって、ほかの金融機関でもクラウドの導入が加速することが予想されています。

フィンテックが世の中を便利にする

ここまで見てきたことから、フィンテックが世の中をより便利にしてくれる可能性が高いことは疑いようがないでしょう。

では、フィンテックにはどのような可能性があり、今後どのように発展していくのでしょうか。

例えば、APIによって金融機関が持っている口座情報へのアクセスが簡単になれば、フィンテック企業はデータを活用し、新サービスを短時間かつ低コストでの提供が可能となります。金融機関もフィンテック企業のサービスを取り込み開発費を抑えられる、という恩恵を受けられます。

しかしながら、一方で新技術に関するセキュリティについても注意が必要です。新規参入してきたベンチャー企業だけでなく金融機関においても、デジタル化によって発生する新たなリスクへの対策を考えなくてはなりません。

そうした中、金融機関によるAPI公開が進みつつある状況で、2017年6月には「銀行法等の一部を改正する法律」が公布。金融機関に対し、フィンテック企業との協業による方針や基準の策定や公表、オープンAPIに対応可能な体制整備に関する努力義務などを求めています。

現在、SaaSサービス基盤として、多くのパブリッククラウドサービスが利用されています。今後は、メガバンクや新興金融ベンダーがフィンテックに参入するのは確実と考えられます。そして、その基盤として何らかの形態のクラウドが使われるのは間違いないでしょう。

クラウド基盤を利用することで、フィンテックはいっそう便利な金融サービスを実現していくことが期待されます。

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