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“聖域”であった基幹システムもクラウド移行が選択肢の1つに

企業においてデジタルトランスフォーメーションの取り組みが進みつつある今、これまで以上にクラウドが欠かせないものとなってきています。

ここ数年は、実際にオンプレミスからクラウドへ移行する企業も増えており、もはや「クラウドファースト」は単なる“かけ声”ではなくなってきました。

そしてその流れは、基幹システムにも波及してきています。基幹システムのクラウドへの移行について、考えてみましょう。

基幹システムのクラウド化の課題をクリアし、広がるクラウドファーストの潮流

知っているようで知らない「可用性」“止まらない”の定義とは?

これまでクラウド導入にとって、基幹系システムはいわば“聖域”とされてきました。関わる領域が大規模かつ多岐にわたり信頼性が問われるため、安定運用やセキュリティに対して懸念があるという意見が大きかったのです。

ところが近年、基幹系システムをパブリッククラウドに移行する流れが加速しています。その理由には、次のようなものが挙げられます。

理由1:運用負荷&コストの削減

オンプレミスで基幹系システムを運用するときに生じるコストが、これまで以上に注目され、課題とされてきています。

ハードウェアのメンテナンスや運用管理にともなう人的リソースについては、クラウドによる軽減効果が生きる部分なので、改めてクラウドのメリットが注目されています。

理由2:クラウドの信頼性が拡大

これまでクラウドへの移行をためらっていた要因が消えたとはいかずとも、多くの企業が導入することで許容できる・軽減できるリスクであることが集合知として認識されたのも理由の1つでしょう。

例えば長年、不安要素とされてきたセキュリティについて、クラウドに特化したセキュリティ認証の整備が進み、クラウド事業者もそれらを取得することで安全性を担保するなど、一定の信頼性が確立してきています。

このように「よくある不安」が払拭されてきている流れも大きいと言えます。

理由3:企業のグローバル化

企業活動のグローバル化によって、海外拠点からの基幹システム利用やBCP/DRの強化が求められていることも、クラウド移行を後押しする要因となっています。

特に生産拠点を海外に持つことが増えている製造業では基幹系システムのクラウド化が進みやすいと言えます。例えば、旭硝子、キリン、ヤマハ発動機、積水化学など、日本を代表する企業の製造システムなどが相次いでクラウド化に舵を切っています。

理由4:段階的な導入でクラウドの価値を認識

段階的にクラウドが利用されることによって、その有用性が認知されてきた点も挙げることができるでしょう。非基幹系システムでクラウドを導入した企業が、基幹系システムへのクラウド導入へ踏み切るというケースも見受けらます。

金融系の基幹システムでもパブリッククラウドを導入できる

基幹系システムとして最もミッションクリティカルと言われているのが、金融系基幹システムです。

2017年に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が「クラウドファースト」を打ち出したニュースは当時、かなりの話題となりました。信頼性、安全性、可用性など、すべての面で高い品質が要求される金融業において、パブリッククラウド導入の推進が宣言されたため、そのインパクトは絶大でした。

いわゆる、「MUFGショック」と呼ばれるものです。

金融業界におけるITシステムの安全性を判断する基準として広く利用されているのが、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の「FISC安全対策基準」です。

この基準がクラウドの利用を前提としたものに改定されたことで、金融機関がクラウド事業者に対して主に設備に関するリスクを転嫁(委託)できるようになったことも、大きな要因でしょう。

メリットは多いが簡単ではない基幹系システムのクラウド移行

クラウドサービスの進展もあり、クラウド化で多くのメリットを受けられることは確かですが、さすがにすべての課題が解決されたかというと、そうではない部分もあります。

オンプレミスからクラウドへ移行する場合、他システムとの多数のデータ連係、性能要件、業務のセキュリティ制限やデータの利用制限、可用性要件など、オンプレミスの環境をそのままクラウドで実現できないケースもあります。

移行の検討時には、事前に要件定義段階でしっかりしたアセスメントを実施して、移行しやすいクラウド、移行可能な環境・実績があるクラウドを選択することが重要になってきます。

基幹系システムのクラウド移行におけるチェックポイント

ここで、基幹系システムをクラウド移行する際のチェックポイントをまとめておきましょう。

チェックポイント1:可用性

オンプレミス環境でのアプリケーションは、インフラに障害が起きた際はインフラ側でフェイルオーバーを実施する形で対処されてきました。しかしクラウド環境においては一概にその機能を求めることができないため、十分な可用性と信頼性を確保するにはSLAの確認が欠かせません。

基本的にクラウドサービスは停止する可能性を前提としており、自社が必要とする高可用性のシステムを見合うコストで構築できる機能・環境を用意しているか否かを事前に調べる必要があります。

チェックポイント2:性能保証とコスト

基本的に多くのユーザーとリソースを共有するパブリッククラウドは、ベストエフォートの前提で性能を語られることが多く、希望する性能を確保したい場合、オンプレミスの方が確実なケースも考えられます。

特に常に稼働し続ける基幹系システムなどでは、よりハイスペックのクラウドサーバーを選択することでコスト削減につながらないケースも発生します。導入前に、性能検証が必要です。

チェックポイント3:カスタマイズ

そもそも、そのクラウドサービスが希望する要件を満たす機能を持っているか、カスタマイズが可能かどうか利用開始前にチェックするのはもちろんのこと、並行して検討している構成が過不足のないものかどうかも意識する必要があります。

また、現行の環境再現や可用性・セキュリティの確保のために、結果的に運用に手間のかかる複雑な構成になったり、高価なオプションを追加してしまうと、コストがオンプレミス環境とあまり変わらなくなる場合もあります。

チェックポイント4:セキュリティと法令遵守

従来のように、オンプレミスで基幹システムを運用していたときと、同じレベルのセキュリティが確保できるかどうかを判断するには、クラウド事業者の行っているセキュリティ対策を事前に確認する必要があります。

そこで、クラウド事業者のサイト上で「セキュリティホワイトペーパー」が公開されている場合、必ず自社のセキュリティポリシーに合致したものかを確認するのが重要です。クラウドに特化したセキュリティ認証(ISO27017への対応)の取得有無を基準にするのも良いでしょう。

また、海外ベンダーを利用する際は、準拠法(国内法が適用されるか、海外の法律が適用されるか)や管轄裁判所についても確認しましょう。

日本リージョンを利用する限り、国内法と日本の管轄裁判所を適用できるようになってきていますが、ディザスタリカバリーで海外リージョンを利用する場合は注意が必要です。

ベンダーの実績も選択のポイントに

基幹系システムのクラウド移行には、メリットもデメリットもあることがわかってきたと思います。いくらクラウドファーストの潮流が押し寄せているとはいえ、なにがなんでもクラウド化するのが最適解というわけではありません。

クラウドに移行することで十分なメリットがあるシステムを移行していくというスタンスが重要です。

大規模な移行を計画する場合であっても、まず移行におけるハードルの低い情報系システムでクラウドのノウハウを蓄積してから改めて判断したり、最終的に基幹システムの移行に向いていないと判断したら無理な移行はせずに可能な要素のみ移行といった判断も必要になってきます。

クラウドへの移行が目的なのではなく、移行によって長期的に効率化やコストの最適化が図れるか否かを判断することが主体です。そのためには、複数のパブリッククラウドを比較検討したり、プライベートクラウドとの併用やオンプレミスと組みあわせたハイブリッドクラウドを視野に入れたりなど、さまざまなクラウド活用の道を考えておきましょう。

そして、クラウド移行のハードルが高い基幹系システムの移行などには、ニフクラをはじめとした移行支援サービスを提供している事業者を選択することも選択肢の1つです。豊富な移行実績を持つベンダー各社が力強い味方になってくれることでしょう。

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